■実施内容　：　◇日　時：　７月３日（土）１７：３０～１８：３０
　　　　　　　　◇場　所：　本通り電停青山前
　　　　　　　　◇テーマ：　「コロナ禍の東京五輪は中止せよ」
　　　　　　　　◇弁　士：
　　　　　　　　　●開会挨拶　　　　　　　　　川后和幸共同代表
　　　　　　　　　●コロナと医療　　　　　　　鍵浦清子さん
　　　　　　　　　●土地利用規制法の問題点　　大月純子世話人　　
　　　　　　　　　●政治とカネ　　　　　　　　山根岩男世話人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「河井疑惑をただす会」
　　　　　　　　　●コロナ禍と五輪　　　　　　金子哲夫世話人
　　　　　　　　　●まとめ　　　　　　　　　　石口俊一共同代表
                  　　　　司会　　　　　　　　　　　　藤元康之世話人

　変異型ウイルスが猛威を振るう中、菅自民党・公明党政権は７月２３日東京五輪開催強行に突き進んで

います。

　「オリンピックの正体は肥大化した商業イベントにすぎないことがあらわになりました。莫大な放映権
料などの利権を守るため、さらには巨額のお金が動く来年の北京冬季五輪につなげるためにも、なりふり
構わないで開催しようとする。そんな独善的なIOCの本質も暴かれたのです」。アメリカの有力紙ワシント
ン・ポストは、IOCが五輪を決行する動機は「お金である」と言いきっている。オリンピックの価値もまた
問われている。「スポーツにとって、勝敗はあくまでも副次的なもので、そこに向かうプロセスのなかで、
どれだけの喜びを得られるかが、その本質です。現在の、勝利至上主義、商業主義に毒された五輪はスポ
ーツのあり方を悪い方向に持っていってしまうだけ。今後もこのまま続けていくのかどうか、私たちは立
ち止まって考える時期が来ているのです」（元ラグビー日本代表の平尾剛さん。出典元：「女性自身」
2021年6月15日号）。

　IOCは国際スポーツマフィアです。利権の祭典が五輪の本質です。国威発揚、商業主義、権威主義の五輪
そのものの問題点は、脇においても、今、COVID－19パンデミックのさ中に、五輪を開催することに不安、
疑問、脅威を感じる方の方が明らかに多いでしょう。
　十分な市民の命や健康を守る状況ではないところへ、９万人を海外から受け入れようとしています。また、
小中学生を数十万人動員しようとしています。東京五輪の開催意義を、「福島の復興」「コロナに打ち勝
った証」などとのたまい、ついに説得力がないものだから「平和の祭典＝五輪」を打ち出すために広島・
長崎を利用しようというのです。
　命より五輪を優先するＩＯＣバッハ会長に、平和を語る資格があるのでしょうか？
　被爆地・広島の市民は、唯々諾々とバッハ会長の広島訪問を受け入れてよいのでしょうか？
　奇しくも７月１６日は、トリニティ実験のあった日です。７６年前、この日から人類・生態系絶滅の時
代＝核時代は始まったのです。
　東京五輪の中止を求める声を広島からあげましょう！

重要土地等規制法案に反対する声明

２０２１年６月１３日

　　　　　　　戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会

                       　　　　  共同代表　　　秋　葉　忠　利

                         　　　　同　　　　　　山　田　延　廣

　　　　　　　　　　　　　　　　 同　　　　　　石　口　俊　一

                        　　　　 同　　　　　　石　川　幸　枝

　　　　　　　　　　　　　　　　 同　　　　　　川　后　和　幸

【声明の趣旨】

　　私たちは、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等規制法案）」の制定に断固反対します。

【声明の理由】

重要土地等規制法案（以下、「本法案」）は、去る６月１日衆議院本会議で可決された後、参議院に送付され、今国会で成立されようとしています。

しかし、コロナ禍への対策が最重要な今、急いで本法案を成立させる必要も理由もないばかりか、以下のように、多くの市民の重大な権利を侵害する危険性があります。

１　本法案の内容

　　内閣総理大臣が、自衛隊や米軍基地、海上保安庁の施設など重要施設の周辺概ね１㎞の区域内に「注視区域」及び「特別注視区域」を指定し、当該区域内にある土地等の利用状況について調査し、情報の提供を求め、土地等の利用者の行為の制限し、違反した者には刑罰を科すというものです。

２　本法案の重大な問題

（１）「重要施設」には、防衛関係施設のほか「国民生活に関連を有する施設」も含まれますが、いかなる施設がその対象となるのか極めて曖昧なこと。

（２）「重要施設」の「機能を阻害する行為の用に供する」等だと認められると勧告及び命令がなされ、違反時には刑罰の対象となりますが、一体どのような行為が「機能を害する」のかについて規定がないこと。

即ち、犯罪の対象となる行為が、すべて政令に白紙委任されていること。

［註：広島県内には、呉海上自衛隊基地、海田陸上駐屯地、川上弾薬庫など対象施設は３４カ所（米軍基地をも含む）あるが、その周辺１ｋｍ以内には住居・工場・事務所などがあり、多くの市民が日常の生活を営んでいます。

特に、呉基地は、戦前、要塞地帯法や軍機保護法等により、基地内の写真撮影や、近づくことも禁止される等、行動を制約された歴史があり、本法案がその再来となる恐れがある］

（３）内閣総理大臣が、地方公共団体の長などに対し、「注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる」こと。

即ち、利用者らの職業、日頃の活動や活動歴、犯罪歴、交友関係、さらに思想信条など広範な情報が、本人の知らないうちに取得されるので、思想良心の自由（憲法１９条）、プライバシーの権利や個人の尊厳（憲法１３条）を侵害すること。

　　　［註：自衛隊の情報保全隊が、イラク派兵に反対する市民の反対運動を「反自衛隊活動」として、参加者の氏名や職業の調査や顔写真の撮影等をしたことが違法と判断された（仙台高裁判決）］

　　　［註：基地騒音問題についての訴訟当事者や支援者、軍用機の離発着の監視活動等を行っている市民、原子力発電所に関する訴訟当事者や支援者、反対の声を上げている市民らの権利が侵害されるおそれがある］

（４）憲法２９条が保障する財産権の侵害の恐れがあること。

「特別注視区域」に指定された区域内の一定面積以上の土地売買等には，刑罰による威嚇の下に事前に取引当事者や利用目的等の届出義務を負わせて、売買等の取引を過度に制限しています。

３　結論

　　以上の通り、本法案には見逃すことの出来ない重大な権利侵害の危険性があり、憲法違反の恐れがあるので、法案そのものを撤回すべきものです。まして、国会でまともな審議も行わずに本法案を成立させることは、国会議員が負っている憲法尊重擁護義務に反し、到底許されるものではありません。

私たちは、主権者である国民の憲法上の権利を侵害する本法案の制定には断固反対することを表明するとともに、多くの市民の皆さんが反対の声を挙げるよう訴えます。

以上

声　　　明

 憲法改正手続法改正案の拙速な採決に反対し、参院での慎重審議を求める

　２０２１年５月２７日

　　　　　　　戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会

                       　　　　  共同代表　　　秋　葉　忠　利

                         　　　　同　　　　　　山　田　延　廣

　　　　　　　　　　　　　　　　 同　　　　　　石　口　俊　一

                        　　　　 同　　　　　　石　川　幸　枝

　　　　　　　　　　　　　　　　 同　　　　　　川　后　和　幸

１、私たち「戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は、憲法９条の改憲に反対する市民及び団体で構成された市民組織ですが、これまで、憲法改正手続法には重大な問題点があり、これを放置したままでは、主権者である国民の意思が反映されない憲法改悪につながりかねないとして異議を唱えてきました。

ところが、本年５月１１日、衆議院本会議において、日本国憲法の改正手続に関する法律（「憲法改正手続法」という）の一部改正法案（「手続改正法」という）が賛成多数により可決され、参議院に送付されました。

２、この手続改正法は、公職選挙法の内容に沿って憲法改正手続法を改正するというものですが、憲法改正手続法が持つ、根本的な問題（２００７年５月１４日の参議院採決時の付帯決議）を解決するものになっておらず、重大な欠陥が残っています。

　　すなわち、

（１）最低投票率制になっていないこと

低い投票率の場合には、少数の賛成票によって憲法が変えられる事態になること

（２）憲法の改正項目ごとに賛否を求めることになっていないこと

複数の憲法の改正項目がある場合、賛否が分かれることがあり得るのに、それぞれ項目毎に賛否を言えないおそれがあること

（３）白票や無効票を無視していること

白票や無効票も､その人の投票意思を表明しているものであるにもかかわらず、「投票の過半数」の母数から外していること

（４）テレビやラジオ等を使用した有料広告放送（勧誘及び意見表明を含む）の規制が十分でないこと

有料広告を野放しにすると、資金力がある団体が大量のテレビＣＭを流したり、またインターネット上で対立側を不正確な情報で攻撃する広告をするなどの不公正のおそれがあるのに、適切な規制などの対応が取られていないこと

などです。

　　そして、このうち（４）については、付則により「法施行後３年を目途に必要な措置を講ずる」旨規定されていますが、その具体的な措置は明確になっていないので、先の欠陥が解決されている訳ではありません。

３、そもそも、憲法改正手続は、憲法９６条が規定する国民の憲法改正権の具体的行使方法を定め、憲法９８条が規定する国の最高法規である憲法の正当性を根拠づけるための重要な手続です。このような欠陥を放置したままで、憲法改正手続きが進められることはあってはなりません。

　　にもかかわらず、この手続改正法が、国民がコロナ禍で苦しんでいる中で、突如、憲法審査会で可決され、わずかな審理時間によって衆議院を通過したことに、私たちは納得ができません。

私たちは、下村博文自民党政調会長が憲法記念日の集会で「ピンチをチャンスと捉えるべきだ」と述べ、緊急事態条項を盛り込む改憲を煽っていることからして、現在のコロナ危機に乗じて改憲を進めるために、手続改正法の成立を目指しているとしか思えません。この度のコロナ危機は、憲法に緊急事態条項がないことに原因があるのではなく、現政権がコロナ感染症対策に対して適切な対応を取らなかったことにこそ原因があるのです。

４、このように、手続改正法は、内容的にも手続的にも重大な欠陥と問題を有しています。私たちは、手続改正法の欠陥と問題を、これから広く市民の皆さんへ訴えていきます。そして、衆議院における拙速な手続改正法案の可決に対して厳重に抗議するとともに、参議院においては「通常国会において成立」という既定路線を排して「良識の府」として慎重かつ徹底的に審議するよう求めます。                                              　　以上

2021年憲法集会のお詫び

５月３日の午前、広島県民文化センターで渡辺治氏の講演があると思われて行かれた方にお詫び申し上げます。

ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、当初は、渡辺氏を講師に依頼し、講演場所も県民文化センターに決めていましたが、コロナ感染が拡大し東京からの来広も会場講演も厳しいため、渡辺氏にオンライン講演への切り替えも打診しました。しかし、それが出来ないことがわかり、渡辺氏の講演は断念しました。その段階で、県民文化センターは解約しました。

その後、共同代表の秋葉忠利氏にお願いをして、同時刻にオンライン講演を実施することに決め、自宅で視聴できるほかに、広島弁護士会館などでの視聴も決めました。その旨は、ヒロシマ総がかり行動の関係では、改めてチラシやＭＬなどで案内をしました。

 　他方、５月３日の午後に行われる憲法集会（木村草太氏の講演等）の実行委員会が作成したチラシは、渡辺氏を決定した段階での印刷でしたので、チラシの下段に”関連行事”として「渡辺治氏の講演・県民文化センタ－」の記載があり、それが既に配布されていた状況がありました。

ヒロシマ総がかり行動から変更の連絡を受け、配布した関係先にはできるかぎり口頭での講師や場所の変更の連絡を、その後はチラシ等の配布時に訂正を説明してきました。

ただ、木村氏の講演のオンライン視聴をネットで案内する際に、配布したチラシを掲載していて、下段の渡辺氏の講演の訂正を明記していませんでした。また、県民文化センターの広報紙には渡辺氏講演のことが掲載されたままでした。そのため、この度、どちらからの変更連絡も届かなかった方が、県民文化センターへ行かれたという、本当に申し訳ないことが起きてしまいました。

 　５年以上前から、２つの憲法集会が、午前と午後に行われ、それぞれを“関連行事”として案内して、相互の連携をしてきた中で起きてしまいました。 本来、５月３日の午前、ヒロシマ総がかり行動の担当者を県民文化センター前に配置して説明すべきでしたが、これも怠っていました。本当にご迷惑をおかけしました。心からお詫び申し上げます。

2021年5月4日

ヒロシマ総がかり行動実行委員会事務局

9月19日（土）午後1時～2時

広島市中区の本通電停前（洋服の青山側）

立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党の代表が訴えます

9月19日を私たちは忘れません。

安倍晋三氏が憲法解釈を捻じ曲げ、米軍と一体となって自衛隊を地球のどこへでも派兵できる戦争法を強行可決した日です。

コロナ禍の中で政権を投げ出してもなお、「敵基地攻撃能力保有」を「遺言」として次の菅政権に託しました。

軍備よりコロナ対策を、戦争法を廃止し九条を活かす平和外交を、コロナ禍の今こそ核兵器禁止条約を！

ヒロシマ総がかり行動実行委の街頭宣伝に

あなたの参加を歓迎します。

ヒロシマ総がかり行動は、大規模買収事件の河井案里被告が当選した参院選挙から1年になる7月21日に広島市の本通電停そばで、「さよなら安倍政権」をテーマにヒロシマ・アピール行動と銘打った街宣活動をし55人が参加しました。

河井疑惑をただす会の山本紀子さんは「河井夫妻からお金を受け取った議員や首長全員の名前を公表するように検察庁に求める署名を始めた。有権者は真実を知る権利がある。1億５千万円もの選挙資金を提供した安倍首相の責任も厳しく問いたい」と力を込めました。

「コロナと暮らし」のテーマでマイクを握った寺西環江弁護士は「非正規雇用の女性、その子どもたちにシワ寄せがいっている。日本に内在していた問題がコロナで噴き出てきた」と危機感をあらわにしました。

安保法制違憲訴訟弁護団の松岡幸輝弁護士は「米国と一緒に戦争をする体制が密室の中でどんどん作られている。仕方なかった、本当はやりたくなかったというような失敗の言葉を繰り返さないために一人ひとりが声をあげよう」と訴えました。

ヒロシマ総がかりの定例街宣は毎月３日ですが、今月は大雨のため中止。今回はその振り替え、また原爆の日関連行事のため実施できない8月街宣の前倒しの意味もあって行いました。

他の弁士は次のみなさんでした。川后和幸共同代表、山田延廣共同代表、金子哲夫世話人、新田秀樹世話人

７月２１日（火）午後５時半～　広島市本通電停の青山側

河井大買収事件、コロナ対応のまずさ、検察人事への不当な介入ーー安倍政権への国民の怒りは高まっています。

ともに声をあげましょう。「おかしいことはおかしい」「憲法いじるよりコロナ対策を」

 ヒロシマ総がかり行動は、6月3日（水）午後５時半から1時間、広島市中区本通電停前で街頭宣伝をしました。5月はコロナ感染防止のため集会も街宣も行えませんでしたが、安倍政権の無策や憲法と民主主義を公然と否定する政治姿勢に国民の怒りは高まり、内閣支持率は軒並み低下しました。2カ月ぶりの街宣には60人もの参加があり、「＃さようなら安倍政権」を共通テーマに医療労働者や中小業者など7人の弁士から「コロナ対策の最善策は安倍退陣」との意見表明が相次ぎました。
弁士は次の皆さんでした。（敬称略）
川后和幸（共同代表）コロナが浮き彫り医療・福祉の貧しさ
利元克巳（世話人）　コロナと原発事故…恐怖の日本列島
濱喜代子（広島市民病院労組委員長）医療崩壊の危機は続く
陶山裕子（広島県商工団体連合会事務局次長）遅すぎる安倍政権のコロナ支援
山根岩男（河井疑惑をただす会事務局長）明るみに出るカネまみれ選挙
金子哲夫（世話人）　議事録を残さない安倍政権の異常　
石口俊一（共同代表）政権寄り検察人事を食い止めた民意の力

　＜動画レポート＞

　６・３「＃さようなら安倍政権」の街宣行動　

　（PART1　前半）　https://youtu.be/wbruWICbmMM

　（PART2　後半）　https://youtu.be/wbruWICbmMM

6月街宣「さよなら 安倍政治」

6月3日（水）17：30～18：30　　

　　戦争法(安全保障関連法）廃止、安倍９条改憲を許すな！政治を変えよう！「３の日行動」案内

 ＝スピーチ予定者を追加しました（6月1日）

●日　時：６月３日（水）１７：３０～１８：３０

●場　所：本通り電停前（青山の側）

●主な行動内容：リレースピーチ、スタンディング

●主　催：戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会

コロナがあぶりだした安倍政権の限界、新自由主義経済の怖さ、日本社会の矛盾について訴えます

スピーチ予定者（敬称略）

　川后和幸　　コロナが浮き彫り医療・福祉の貧しさ
　利元克巳　　コロナと原発事故…恐怖の日本列島
　濱喜代子・広市民病院労組委員長　　医療崩壊の危機は続く
　陶山裕子・広島県商工団体連合会事務局次長　遅すぎる安倍政権のコロナ支援

　山田延廣　　黒川検事長辞任が問いかけるもの
　河井疑惑ただす会　　　明るみに出るカネまみれ選挙
　高瀬均　　　もうだまされない　さよなら安倍政権
　石口俊一　　まとめ

　憲法記念日の5月3日、ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、「５・３憲法スピーチ　ヒロシマ2020」を、ＹｏｕＴｕｂｅで全国に発信しました。14個人と2団体が、国民不在、憲法無視で行われる安倍政権の新型コロナウイルス対策や便乗して進む「緊急事態条項」など憲法改悪の策動に警鐘をならし、いまこそ憲法の原点に立ち返った政治が必要と訴えました。
　例年は憲法会を開いていますが、コロナ対策の「緊急事態宣言」が発せられ、外出自粛が求められるなかで、今回の企画が浮上しました。広島市だけでなく、呉、三原、府中、三次各市からもスマホで撮影したスピーチ動画がネットを利用するなどして届きました。コロナが終息し早く日常の活動が戻ることを期待するとともに、今後もＳＮＳを活用した取り組みも強めていきます。
番組は3部構成です。発言者とＵＲＬは以下の通りです。

パート１         https://youtu.be/fo2FzQLdGbA
①藤元康之　　ヒロシマ総がかり行動事務局
②石川幸枝　　ヒロシマ総がかり行動共同代表　保育園常務理事
③金子哲夫　　ヒロシマ総がかり行動世話人　元衆議院議員
④友川千寿美　シネマ・キャラバンV.A.G
⑤岡西清隆　　総がかり行動呉地域協議会
⑥森眞理子　　新日本婦人の会広島県本部会長
⑦新田真一　　安倍9条改憲NO！広島県北行動　三次市議　元小学校教員

 パート２        https://youtu.be/njf7cWhDbzA
⑧山田延廣　　ヒロシマ総がかり行動共同代表　弁護士
⑨土屋みどり　スクラムユニオン・ひろしま書記長
⑩高井二千六　三原憲法朗読会（戦争をさせない三原市民行動参加）
⑪恩地いづみ　第2次別姓訴訟ひろしま原告
⑫宇田賀一之　安保法制に反対する府中市民の会　フリーランスのダブルワーカー
⑬山根岩男　　河井疑惑をただす会事務局長
⑭石口俊一　　ヒロシマ総がかり行動共同代表　弁護士

 パート３  https://youtu.be/MODS7NPFt68
⑮広島県民主医療機関連合
⑯広島県商工団体連合会

「3の日」行動ーコロナ中心に訴え

　　　4月3日（金）17：30～18：30　　

　　戦争法(安全保障関連法）廃止、安倍９条改憲を許すな！政治を変えよう！「３の日行動」案内

●日　時：４月３日（金）１７：３０～１８：３０

●場　所：本通り電停前（青山の側）

●主な行動内容：リレースピーチ、スタンディング

●主　催：戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会

　新型コロナウイルス問題を中心に訴えます。

　①「情勢全般について」　　　　

　②「特措法による緊急事態宣言」

　③「非正規労働者の苦境」　　　

　④「イベント自粛の影響」　　　

　⑤「河井疑惑をただす」

　⑥「自営業者から」　　　　　　

　⑦「アベ経済政策批判」

　⑧「沖縄辺野古」

＜お知らせ・お願い＞

　ヒロシマ総がかり行動実行委員会の主催する行動は、現時点では、予定通り開催する方針です。参加されるかどうかは、

　ご自分のお体を大切にしていただき、体調が悪い方はご参加をお控えいただくようにお願いします。

安倍改憲発議反対の

緊急署名スタート

 「安倍9条改憲NO！改憲発議に反対する全国緊急署名」の取り組みを2月から始めました。これまでの3000万人署名は２月末で一区切りつけます。ヒロシマ総がかり事務局が集計した署名数は2,55,236筆（2月12日現在）に達しました。これ以外にも県内各地から直接送っていただいた署名もあります。ご奮闘に敬意を表します。

   新しい署名は、①安倍首相らが進める憲法9条などの改憲発議に反対する②憲法を生かし、平和、人権・民主主義、生活の向上が実現する社会をめざすことを求めています。参院で改憲発議に必要な３分の２議席を割り込んだにもかかわらず、安倍首相はなおも執念を燃やしています。多くの政策が行き詰る中、もはや改憲しか安倍首相の存在意義はなくなっているのかもしれません。

　今年は衆院選が行われるのは確実な情勢であり、衆院でも改憲勢力を３分の２未満に減らし、安倍悪政に終止符を打つときです。新署名はこのような決意と意義を持って取り組みます。一層の奮起をよろしくお願いします。

　安倍9条改憲NO！全国市民アクションのホームページに資料などが掲載されています。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０．２．２３）

「河井、桜を見る会疑惑」など訴え

　2020年の活動開始

　通常国会の開会日である１月２０日、総がかり行動実行委員会が広島市の本通り電停前で、街頭宣伝を行った。実行委員会の共同代表である川后和幸さん、石口俊一さん、立憲民主党広島県連幹事長の若林新三広島市議、日本共産党の大平喜信前衆院議員、社民党の檀上正光代表、新社会党の三木郁子委員長、「河井疑惑をただす会」の山根岩男世話人、ピースリンクの新田秀樹さんらがマイクを握り、国会での焦点となる河井疑惑、桜を見る会、ＩＲ疑惑、自衛隊派遣などについて市民に訴えた。国民民主党からも連帯のメッセージが寄せられた。この行動には４７人が参加した。

　広島市のほか県内では、１９日に府中市、福山、尾道、三次などで「１９日行動」が、１８日には三原駅前で三原市民行動があった。

　また、｢3000万署名｣ は昨年12月10日現在で、広島県で254,898筆となっているが、この署名は２月末までに終了し、3月末に国会に提出することになった。　新たな署名運動について「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は1月1日から、「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」を開始した。署名の要求内容は、①　安倍首相らがすすめる憲法９条などの改憲発議に反対、②憲法を生かし、平和・人権・民主主義、生活の向上が実現する社会を求める、というもの。

　通常国会開会に合わせ　2020年の街宣スタート

　桜の会疑惑、河井疑惑に加え、カジノ汚職、ゴーン被告の国外逃亡など安倍政権は末期症状です。

　一触即発のイラン周辺に自衛隊を派遣する愚挙も犯しています。

　立憲野党の代表も参加します。

　1月20日（月）午後5時半～6時半　　広島本通　青山前

　多数の参加で、「9条守れ」「安倍辞めろ」「自衛隊の中東派遣中止」を訴えましょう。 

 「憲法のつどい・ヒロシマ2019」が11月1日、広島県民文化センターホールで開かれ、立ち見も出る550人が参加しました。「戦争させない・9条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の秋葉忠利共同代表（前広島市長）が開会挨拶した後、シリアで武装勢力に40か月も拘束されたジャーナリスト安田純平さんが「ジャーナリズムの突破力」と題して記念講演。 

　安倍政権が憲法改正草案に盛り込んでいる非常事態条項の危険性や、テロリストとレジスタンスは何が違うのか、戦場取材をしなければ真実が伝えられないなどと語りました。 

　「改憲発議を阻止することに全力を上げ、来る衆院選で改憲勢力を打ち破るよう奮闘します」との集会アピールを採択。共同代表の一人である川后和幸さんが閉会挨拶し、参加者全員が「止めよう！改憲」のプラスターを高く掲げて、決意を新たにしました。

【御礼】集会運営のため会場で募ったカンパは91,462円に達しました。ありがとうございます。

明日の「3の日行動」に

ついてのお知らせ

　明日、10月3日(木）の街頭宣伝行動は予定通り実施します。

　台風は離れつつあり、明日、午後から夕方にかけて雨が落ち着いていく傾向にあります。

　ただし、局地的、短時間的に激しい雨に見舞われる場合もありえます。その際は、途中で切り上げ時間を短くすることもありま　

　す。「3の日」定例行動にお集まりください。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９．１０．２）

<お断り＞パソコンソフトの関係で、上記チラシの一部が判読しにくく、写真に線が入っていますが、今後、配布予定の印刷物は正常になっています。ご了解ください。

7月の参院選後初となる「３の日」街宣が、広島市では本通で9月3日午後5時半から45人が参加して行われました。

広島総がかり行動実行委員会の共同代表である秋葉忠利前広島市長たちがマイクを握り

「参院選では改憲勢力は3分の２を割り込んだ。広島でも護憲の議席を守った。9条改憲阻止、戦争はいやだの声をより大きく上げていこう」と訴えました。

25万筆まで  あと1500筆あまり!

3000万署名　1万8000筆分を送付

　ヒロシマ総がかり行動実行委員会が取り組んできた「3000万人署名」のうち、広島県内で集まった１万8853人分の署名を5月21日、集約先の全国市民アクション(東京)事務局に送付した。昨年の第１回送付に続く２回目の送付で、昨年から県内で集約した総署名数は24万8244筆となった。25万筆まではあと1500筆あまりとなっており、ヒロシマ実行委員会では早急に大台達成をめざしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１９．６．１）

５・３ヒロシマ憲法集会　満場の1100人　

安倍改憲発議阻止へ熱気

今年の「5･3」はTBS金平キャスター

アステールプラザで憲法集会

３の日行動　ヒロシマ・オキナワ　連帯　　　

３月３日は「3の日」街宣行動

 改憲いけん! 　辺野古いけん!

   3月の総がかり行動の「定例街宣行動」は、3月3日（日）午後1時から2時、本通り電停前です。

   今回は、辺野古埋め立て反対、オール沖縄との連帯が重要な柱の一つです。3000万署名と併せて、辺野古埋め立て土砂搬出計画の中止を求める請願署名に取り組みます。沖縄の人たちが味わってきた苦悩、その重み、怒り、そして願いを自らのものとして、本通り電停前に集まりましょう。

   多くのみなさんのご参加をよびかけます。よろしくお願いします

。

　　      ■３月3日（日）午後１時～２時　　      ■ 場所：広島市本通り電停前 　　　

            ■ 行動内容：チラシ配布、署名活動

2月3日は「3の日」街宣行動

　ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、2月３日（日）午後１時～２時の１時間、広島市本通り電停前で街頭宣伝l行動を行います。当初、八丁堀と合わせて2か所で予定していましたが、今回は1か所になりました。通常国会が始まり、本格的な論戦が始まっています。安倍改憲ＮＯ! の声を上げましょう。

「安倍内閣は退場を！」

国会開会 4党呼びかけ

国会開会日　総がかり街宣　

　1月28日(月）17:30～18:30

　今年もよろしくお願いいたします。

　内閣は1月18日の持ち回り閣議で1月28日に通常国会を召集することが決まりました。　総がかり行動ヒロシマ実行委員会は、28日、今年初の共同の行動として午後５時３０分から６時３０分まで、次の通り街頭宣伝を行います。

臨時国会中の自民案提案許さず

小雨の中　緊急行動に50人参加

　自民党が12月６日に憲法審査会を開会し、4項目の自民憲法改正案が提案されるのではないかという情報があったため、総がかり実行委員会は急遽、広島市で街宣行動を行うことを決定した。6日昼、小雨が降るなか、本通り電停前に約50人が集まり、「憲法審査会の開会ＮＯ！」「自民案の提案などとんでもない！」などと市民に訴えた。

   その後、自民党が憲法審査会の開催と臨時国会での自民案提案を断念したことが判明したが、街宣では総がかり行動実行委員会の4人がマイクを握り、今臨時国会での提案を許さなかったことを評価し、今後も気を緩めることなく闘いを継続していくことを表明した。

　【写真】行動終了後、笑顔の全員撮影                                                                                    (１８．１２．７）

総がかり行動!　緊急街宣

　12月６日(水）12：15～12:45

　12月6日（木）午後12時15分から45分まで、本通り電停前で、衆院憲法審査会の強行開催に抗議する「緊急街宣行動」を行います。

　自民党は11月29日、与野党の合意なしに会長職権で衆院憲法審査会を強行開催しました。これは、2000年１月に憲法審査会が発足してから初めてのことで、与野党合意のもとで開くという従来の慣行を一方的に破る暴挙です。

　自民党はさらに、12月6日に憲法審査会を再び強行開催し、9条改憲を含む4項目の改憲案の提示をねらっています。

   衆院憲法審査会の開催強行に抗議し、改憲案を審査会に提出しないよう求める緊急行動に、多くのみなさんのご参加をお願いします。

　首都圏では、総がかり行動実行委員会が、午前9時から衆院第2議員会館前で緊急行動を行います。 

　　             　                                                                                                ～ 総がかり行動実行委員会～ 

電通による　巨大な世論操作の可能性指摘

「国民投票法」学習のつどいで本間さん

　ヒロシマ総がかり行動が主催する「国民投票法」学習のつどいが１２月２日、広島弁護士会館３階ホールであり、市民ら１５０人が集まった。９条改憲の発議を阻止するための３０００万署名に取り組む中、「仮に発議されたらどういうことが起きるか」についても学び、抜かりなく準備をしながら署名を精力的に進めようという趣旨で開かれた。　

　前段で、ヒロシマ総がかり行動共同代表の一人、山田延廣弁護士が「日本国憲法改正に関する法律」（国民投票法）の仕組みと問題点を解説。続いて、広告代理店・博報堂に１８年間勤務したジャーナリストの本間龍さんが「電通の広報戦略を暴く」というテーマで講演した。

　本間さんは、国民投票には広告規制がなく、お金さえあれば無尽蔵に広告が打てる仕組みとなっていることを取り上げ、もし改憲発議がされて国民投票が行われることになったら、広報戦略を一手に引き受ける電通が巨大な世論操作をする危険性を、具体的にわかりやすく話した。

　「広告業界の圧倒的ナンバーワン企業である電通は、メディアを支配する力を十分持っている。そのことは、３・１１以前の電力会社による膨大な広告の出稿量と、それに連動した報道の中身の変遷を見ればはっきりわかる」と指摘。「国民投票が行われたら、改憲スケジュールをすべて管理・把握し、巨額の資金を調達できる改憲派が圧倒的に有利。改憲派と護憲派のたたかいは、かつての大戦での『B２９』と『竹槍（たけやり）』のたたかいのような状況になる」「しかも、改憲派はそのための準備をすでに着々と進めていることは間違いない」

　講演で本間さんはこのように警鐘を鳴らした。そんな国民投票に持ち込ませないためには、発議そのものを阻止する３０００万署名運動がきわめて重要であることを浮かび上がらせる学習会となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８．１２．７）

１２・２”国民投票法”大学習集会

　  ～ 総がかり行動実行委員会からの「お知らせ」～

　改憲発議を止める―私たちの運動の目標です。しかし、万が一、発議がなされ、国民投票になったら一体どうなるのか。その危険性は案外、知られていないのではないでしょうか。
   2010年5月に施行された「国民投票法」は、最低投票率の規定がなく、従って、どんなに投票率が低くてもその過半数の賛成で憲法改正が成立します。また、テレビCMなども投票日の2週間前から禁止になるだけで、それまでは何の縛りもありません。巨額の広告費を調達できる政権与党に有利に働くことはあまりにも明らかです。
   こうした国民投票法のもつ重大な問題点を、第1部は「法律」の側面から山田延廣弁護士が解説します。第2部は「テレビCM」などの側面から、博報堂出身の本間龍(ほんま・りゅう）さんが大手メディアを支配する電通の恐るべき広報戦略について縦横に語ります。
　改憲発議を止める3000万署名などの運動を、さらに豊かに発展させるための大学習集会です。みなさんの多数のご参加をお待ちしております。

「12・2“国民投票法”大学習集会」（※チラシは製作中です。しばらくお待ちください。）
　日　時：12月2日（日）14：00～16：30
　場　所：広島弁護士会館2F中ホール
　講　演：＜第1部＞山田延廣弁護士「国民投票法の問題点」（30分）
　　　　　＜第2部＞本間　龍さん「国民投票における電通の広報戦略を暴く」(90分)
　　　　【講演者紹介】

　　　　　本間さんは広告代理店・博報堂の出身で、メディアコントロールの危険性に関する発言を続けているジャーナリストで、
　　　　　岩波新書版を含む著書多数：『原発広告と地方紙』『原発プロパガンダ』『メディアに操作される憲法改正国民投票』
　　　　　『広告が憲法を殺す日』『電通巨大利権』など。
　資料代：1000円（学生・障がい者無料）
　主　催：ヒロシマ総がかり行動実行委員会