【安保法制違憲訴訟原告募集】

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原告団・サポーター参加申込書

 

(安保法制違憲訴訟 広島の会)

 

 

 

□ 原告団に参加します。

 

□ サポーターに参加します。

 

 

 

平成28年  月  日

 

 

 

ふりがな                                       

 

氏  名                                       

 

住  所 〒      

 

                                           

 

電話番号                                       

 

FAX                                         

 

携 帯                                       

 

-mail                                        

 

下記の属性に当てはまる方は、当てはまるものに○をご記入下さい(任意で構いません)

 

・自衛隊関係者 ・戦争体験者 ・基地周辺住民 ・公共機関労働者 ・その他

 

 

 

原告になりたいと思った理由(例 戦争体験者として,母親として・・・等)を自由にお書き下さい。

 

                                                                                             

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

                                           

 

 

 

安保法制違憲訴訟 広島の会

 

          730-0051広島市中区大手町4-2-27-403

 

          FAX082-245-2502  TEL082-245-2501 

 

          e-mail : hirokaku@c.do-up.com

 



【4・7総がかり行動委員会声明】

 

  戦争法廃止・安倍政権退陣・参院選勝利をめざして、ともに全力を尽くしましょう
  2000万人統一署名を推し進めましょう、5・3憲法集会、6・5国会包囲大行動に        

                   呼応して、全国津々浦々で行動を起こしましょう

 

 全国各地の市民のみなさん

 多数の世論の反対をよそに、3月29日、安倍政権によって憲法違反の戦争法が施行されました。総がかり行動実行委員会はこの歴史的暴挙に心からの憤りを表明すると共に、戦争法を絶対に発動させない、断じて、この国を海外で戦争する国にさせない決意を改めて表明し、心ある全国のすべてのみなさんに、いまこそ総がかりで行動に立ち上がるよう呼びかけます。

 昨年、戦争法案に反対する全国の市民の運動は大きく高揚し、野党各党の共同の動きと結合して、安倍政権の企てを追いつめましたが、戦争法案の採決強行を阻止するには至りませんでした。しかし、9月19日の戦争法案採決以降も全国で運動は継続され、2000万人統一署名運動をはじめ、各所で市民の行動は発展し、さらにこれが「市民連合」をはじめとする各地での参院選挙での共同候補擁立の運動と結びついて展開されています。

  米国に追従し、立憲主義を乱暴に破壊して、海外で戦争をする企てを強め、沖縄辺野古での基地建設を強行し、原発再稼働をすすめ、民衆の生活と権利を破壊する安倍政権の政治には、社会の隅々から怒りの声がわき起こっています。
  総がかり行動実行委員会は、今こそ、これを大きく結合し、安倍政権を追いつめ、打倒するために、お互いが大胆に連携して、可能な限りの行動を展開することを呼びかけます。

  戦争法廃止の2000万人統一署名を推し進め、当面する5月3日の憲法記念日の行動を、首都圏では有明防災公園に結集し、また全国各地では共同のデモンストレーションとして、同時多発の一大行動を繰り広げることを呼びかけます。そして、この力をさらに今国会終了時の6月5日午後、永田町・霞ヶ関一帯で、「戦争法廃止!安倍政権退陣!参議院選挙勝利!6・5国会包囲大行動」として、市民の総結集を行いたいと思います。是非とも全国の皆さまが国会包囲行動に駆けつけてくださいますよう訴えると同時に、昨年の「8・30国会包囲12万人行動、全国1000箇所以上の行動」を上回る行動をもって呼応してくださるよう呼びかけます。この力をもって、戦争法廃止・安倍政権退陣・参院選勝利を実現しましょう。

  4月下旬の2つの衆院補欠選挙を勝利させ、つづく参院選で安倍晋三政権が企てる改憲のための3分の2議席の確保を阻止し、安倍政権を退陣させましょう。

                                    2016年4月7日
                                                                                            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


【安保法制改正相関図】

 

 3月19日の 広島弁護士会主催講演会「安保関連法案はどうして憲法違反なのか」で、井上正信弁護士が使われた「安保改正相関図」を資料として、ホームページに掲載してほしいという要望がありました。要望にお応えして掲載します。



 【野党合意】

 

 2016年2月19日、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首が国会内で会談し、「安保法制(=戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど4項目で合意しました。その内容は次の4項目です。

 (1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする

 (2)安倍政権の打倒を目指す

 (3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

 (4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う


【教職員は「安全保障関連法案」を拒否する】


主権者はあなただと 教えてきた
日本は戦争しないと 教えてきた
幸せになる権利をみんなが持つと 教えてきた


人を傷つける言動はやめようと 教えてきた
争いは話し合いで解決しようと 教えてきた
意見のちがいを大切にしようと 教えてきた


  平和であること 人が人として大切にされることの大切さを 教えてきた
  教師として 教えてきたことを嘘にはできない
 

国民はそのうち忘れるなどとうそぶく 権力者が
戦争はしないとウソをつく 権力者が
命を道具としか見ない 権力者が


子どもたちが人を殺すことを求めている
子どもたちが殺されることを求めている
子どもたちに嘘を教えることを求めている


  教え子を再び戦場に送るな 古めかしささえ感じていた言葉が目の前にある
  教師として 嘘を教えることはできない
  まして 子どもたちに死ぬことを教えることはできない


日本国憲法を尊重し擁護する義務を負う公務員として
子どもたちの未来に責任を負う教職員として
  わたしたち教職員は
  子どもたちを人殺しにさせない 子どもたちを殺させない


  そのために
  わたしたちは声を上げる
  わたしたちは行動する
.

             2015年7月29日
                                                       全群馬教職員組合


  動画 2分でわかる!集団的自衛権「ほぼAtoZ」

            明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)・制作


7月15日▶京都大人文科学研 藤原辰史さんが発表した「声明書」

 

 子どもの本・九条の会の三浦精子さんから送られてきたメールです。

 

   みなさま

     すでにご存じの方も多いかと思います。7月19日付の朝日新聞33面社会面に、15日の前夜、京都大学吉田キャンパ  

    スの教室で次のような声明書が読み上げられたそうです。

 

戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも、終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ち込まなくてはならない。

 

 この文案を作り、読み上げた人は、京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さん(38歳)。学者・研究者、市民合わせて賛同者が3万人を超えた「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちによる緊急シンポジウムの会場。約600人の参加者でぎゅうぎゅう詰めになった熱気が漂う教室で読み上げられた。この感銘深い文案を、ぜひ拡散したいと思います。深く噛みしめたい文言です。
                                 子どもの本・九条の会広島 事務局長 三浦精子


7月19日▶はぷどん主催「まもスマ☆パレード」チラシ


6月27日▶浄土真宗本願寺派安芸教区「平和を語る集い」の声明

             憲法解釈変更による新たな安全保障関連法案にかかる声明

 70年前、人類史上初の原子爆弾が、35万都市広島の市街地上空に投下されました。壊滅的な被害のもと、同年暮れまでに14万人という人命が失われ、生き残った人たちの多くも、後遺症や放射線障害に苦しみ続けてきました。ヒロシマの三日後に原爆が投下された長崎も同様であります。このヒロシマ、ナガサキに先立ち、沖縄では20万を超える人命が失われていきました。第2次大戦においていのちを落とされた方は、日本全体では300万人、全世界では6,000万人とも8,500万人ともいわれます。それだけの人の未来とその人とのつながりが絶たれていきました。悲しきかな、私たち浄土真宗の宗門も、教義を歪めてまでその戦争に加担してきた歴史を抱えています。
 そうした暗い過去から学びとった希望の光、それが今の日本国憲法です。その平和憲法のもと、二度と過ちを繰り返さないことを誓い、日本はこれまで憎しみの連鎖を生む武力による問題解決の道を否定し続けてきました。過去の反省に立ち、我が国の現状をうかがうに、日本国憲法の示す対話を基本とした問題解決の道から大きく方向を変え、安全・平和の名のもとに武力をも行使するという、いわば平和のための戦争という過去の過ちを繰り返す方向に突き進んでいると深く危惧します。
 仏陀の「兵戈無用」のお諭しに立ち返り、親鸞聖人の「世のなか安穏なれ、仏法ひろまれ」とのお言葉に導かれ、「非戦・平和を願って70年」をテーマに掲げてここに集う「平和を語る集い」参加者一同、非戦・平和への自らの決意を新たにし、今回の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に反対し、その廃案を強く求めます。             

                   2015年6月27日                                                                                                                                「平和を語る集い」参加者一同


7月12日▶強行採決に反対し、「戦争法案」の廃案を求める決議

 今年は、アメリカによる広島・長崎への原爆投下、そして日本が引き起こしたアジア太平洋戦争の敗戦から70年の節目の年です。この侵略戦争への反省から、日本国憲法が生まれ、憲法9条で「戦争と武力の行使は永久に放棄する」「国の交戦権はこれを認めない」と定めました。
 ところが今安倍政権は、その憲法9条を法律で破壊しようとしています。憲法が定めた手続きを無視し、憲法は為政者を縛るものであるという立憲主義を真っ向から否定しようとしています。
 広島に生きる私たちは、世界中の争いが一つでもなくなることを願っています。市民をないがしろにし、命を危険にさらす国づくりに断固反対します。戦争法案の強行採決は絶対に許しません。戦争法案は必ず廃案にしましょう。

          2015年7月12日
                                ストップ!戦争法 7・12ヒロシマ集会参加者一同


7月12日▶ストップ!戦争法7・12ヒロシマ集会へのメッセージ

◆平岡敬元広島市長
 「ストップ!戦争法 ヒロシマ集会」に結集した皆さんに対し、心からの敬意を表し、支持と連帯を表明します。特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権、安保関連法案、原発再稼働と続く安倍政権の暴走は、メディア報道へのあからさまな介入にまで至っています。このままでは、日本の民主主義は崩壊します。
 戦後七〇年……民主主義と平和を守り発展させてきた広島に生きる私たちは、自衛隊が地球上どこへでも出かけ、米軍とともに行動するための法制には断固反対します。いま日本がなすべきことは、歴史を学び、近隣諸国との友好関係を深め、対米従属の政治を清算することです。
 次代を担う若者たちが、再び戦場へ赴くことがないよう、共に力を合わせて、日本の政治を根本から変えて行きましょう。


◆亀井静香衆議院議員(無所属)
 国民の理解を得ることなく、一内閣一国会の国会議員のみで憲法9条に込められた国是を解釈改憲するなどあってはならない。我が国が平和の道を歩み続けるために、広島から日本中へ「平和を願う」強い思いが拡散していくことを祈念いたします。

 

◆森本真治参議院議員(民主党)
 ストップ!戦争法案7・12ヒロシマ集会に結集されたみなさんにご挨拶申し上げます。
 戦後70年、被爆70年という節目の年に我が国の平和国家としての歩みをとめる安保法制の改悪が行われようとしています。
 あの戦争から70年が経った今日を平和で迎えることができたのは、憲法9条を堅持し、不戦の誓いを守り続けたからです。しかし、安倍政権は、過去の国会論戦や政府解釈で集団的自衛権の行使が認められていないことが確定しているにも関わらず、憲法解釈を変更し、これを認めるとは言語道断であり、立憲主義の破壊であります。また、憲法審査会においても与党推薦の参考人を含む、すべての憲法学者が平和安全法制は憲法違反と断じています。そして地方議会においても廃案や撤回を求める多くの意見書が可決され、また、多くの国民が繁多視しているこの法案を絶対に廃案にしなければなりません。
 私は広島で生まれ育ったものとして、また、広島県選出の国会議員として、何よりも強く平和を求め、その実現に貢献する所存です。本集会に結集されたみなさんとともに安倍政権の暴走を食い止めるべく、全力で闘っていく所存です。ともにがんばりましょう。

 

◆大平喜信衆議院議員(日本共産党)
 「ストップ!戦争法7・12広島集会&デモ」にご参加のみなさんに心からの連帯のあいさつを送ります。みなさんのご奮闘によって、戦争法案に対し国民的な反対の声がうねりとなって広がっています。私も参考人質疑を行った憲法審査会では、自民党が推薦した憲法学者も含め、3人そろって「戦争法案は憲法に違反する」という意見表明が行われ、潮目は完全に変わりました。それでも安倍政権は会期を史上最長の95日間、9月27日まで延長するという執念を見せています。
 この邪悪な法案を阻止できるかどうかは圧倒的多数の反対世論を作り、列島騒然という状況をつくることだと思います。そのためには、本日のような「戦争法案反対」の一点での壮大な国民的共同をつくることが決定的な力であり、心から敬意を表するものです。私も皆さんと力を合わせて全力で闘うことをお誓いしメッセージといたします。

 

◆柳田稔参議院議員(民主党)
 皆さまの日々の真摯なご活動に心より敬意を表します。国会では、安倍政権が立憲主義を無視した安保法制を強行しようとしています。民主党は憲法の平和主義を守る立場から政府案には断固反対です。広島の被爆から70年、日本が平和を実現できたのは憲法9条があったからです。武力では平和をつくることはできません。次の世代へと、この平和を引き継いでいくために、戦争法案の廃案に向けて皆様と一緒に頑張っていきます。ご支援よろしくお願いいたします。

 (事務局よりー柳田議員からのメッセージは午前中に事務所に届いたようですが、実行委員は会場設営のため午前8時に事務所を  

  出ており、集会での紹介はできませんでした。この欄で紹介させていただきます。)


7月3日▶記者会見での呼びかけ人発言 全文

 

 ◆秋葉忠利さんの発言要旨

 この集会は大事だと思います。たくさんの方が参加できるようにマスコミの皆さんには報道していただきたい。
 憲法学者の皆さんが頑張って意思表示してくださったあたりから、マスコミや社会の風潮がずいぶん変わってきているように思います。ようやくこの問題が、いわゆる政治的な問題ではなく、もっと根本的な我々の社会の成り立ちそのものにかかわる重大な問題だということが伝わり始めていると思います。できるだけたくさんの人にこの集会にとにかく出てきてもらいたいです。数が大事です。数が大事というのは、「アラブの春」で分かりましたが、インターネットツールTitterやFacebook、Lineその他様々なコミュニケーションツールで何人の人がどういうことをやっているのか、そのメッセージがどういうものなのかということが瞬時に伝わりますから、たとえば広島で起きたことが熊本の人たちに伝わって「だったら!」という雰囲気はすぐ出来上がる時代ですので、それを活かしてもっともっと力にしていけたらと思います。
 一言だけ、なぜ我々主権者である国民が頑張らなくてはいけないのかということを説明しておきたいと思います。
 解釈改憲というのは四重に憲法違反です。まず前文に違反していますし、憲法9条違反です。それから改正手続きを定めている96条違反。最後に、99条、憲法順守義務違反です。
 99条に何が書いてあるかというと、「天皇又は摂政及びあるいは国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書いてあるんです。残念ながら今この義務を履行しているのは、天皇だけです。天皇があれだけ熱心に憲法について順守する意思を表明している。それは素晴らしいことなんですけど、残念ながら憲法上の規定では天皇にはそれをどうこうする権限が与えられていません。実は、その権限を持っているのは、天皇や国務大臣を含む公務員たちに憲法順守義務を負わせている我々主権者国民なんです。ですから天皇が義務を順守しているということ、それに応えて、我々が立ち上がって、たとえば長期的には総理大臣のリコール制度をつくるとかいったことが必要になりますけれども、とにかく今の内閣が行っていることは明確に憲法の破壊、日本国の破壊であるということを意思表示することが大事です。
 そこで一番大きな力になるのは「数」です。ですからできるだけたくさんの人に7月12日に来ていただいて、「数」で主権者たる国民の意思をはっきりと示しましょう。意思表示をするのは今です。今じゃないと遅いです。
 選挙権が18歳に下げられました。今までの世界の歴史を見ると、そのあとに何が続くかというと、「権利だけじゃないんだ、おまえらには義務があるんだ」ということが必ずでてくるんです。その「義務」は何かというと、「徴兵の義務」です。
 ですから今我々が立ち上がって、その連鎖を断ち切る。そこをはっきりしておかないと手遅れになります。そういう事態が起こるのは、今の若い人たちが、結婚して子どもが生まれて、その子どもたちが18歳になるときに実現する話かもしれません。でも今立ち上がらないと、その連鎖は断ち切れないということです。

 

◆二階堂和美さんの発言要旨

 二階堂和美といいます。歌手で、浄土真宗本願寺派の僧侶でもあります。私はこの呼びかけ人の皆さんの中では一番不勉強だろうと思います。「私のような者が…」という思いもありました。それでも一人くらいは、感覚的なところで「これは絶対におかしい」と思って動くママがいてもいいだろうと思いました。また、私を通してこのアピールやデモのことを知ってくださる方が一人でも増えてくれればと思って呼びかけ人になりました。
 戦争に向かっているこの法案をとても恐ろしく思っています。私たちはこの広島に生まれて育って、この日本に暮らして、今までせっかく武力を持たずにきたものを、どうして今またそっちに向かってしまうのか、発想がそもそも間違っていると思います。
じゃあどうやって国を守るのかと言われて、名案が出せるわけではありませんが、私は一人の人間として、また日本をよりどころとさせていただいている者として、人を殺めるということが絶対にあってはならないと思います。
 一人ひとりの人間が、世界中の人が、みんな自分の心にきちんと問う。人と人とのつながりというものをもう少し考える。そして将来に想像をめぐらせる。何世代か先のことまで考える。そうした立ち振る舞いをすることで、世界中の争いが少しでもなくなるのではないかと、私は信じています。
 この呼びかけにも一人でも多くの方、あまり自分はよくわかっていないからという方にでも、「戦争を起こしてはいけない」という思いひとつだけでもこの場に一緒に集まっていただきたいです。戦争に近づいてしまう恐ろしい法案は必ず廃案にしてほしい、その願いを、みんなで集まることで再確認をして、その声を伝えていきたいと思っています。
当日、「伝える花」という曲は必ず歌うつもりです。被爆70年という節目の年に平和というものを改めて思い直してつくった曲です。その曲の2番に、「受けた悲しみは決して返しはしない」という歌詞があります。集団的自衛権の解釈に対する反抗心というか、「そうではないよ」という気持ちを歌のなかに込めました。

 

◆湯浅正恵さんの発言要旨

 現在、国会に提出されている法案は、内容も、手続きも問題だらけです。そのことは既にマスコミや国会討論で十分に詳らかにされており、ここで網羅できませんから繰り返しません。
 例えば憲法研究者は235人(6月29日時点)、学者や研究者全体では8332人(7月3日時点 http://anti-security-related-bill.jp)がこの法案への反対を表明しています。私もその一人です。これだけの疑義のなか、この法案を押し通そうというのは、非合理的であるのはもちろんのこと、暴力的であるといえるでしょう。
現在の問題は、この法案が良いか悪いか、適切か否かではなく(それらは既に明確なので)、この暴力をいかに止めるかということです。
 暴力はエスカレートします。この暴力を容認すれば、次はさらにエスカレートし、止めることはより困難となります。
ですから、私はできることをしようと思い、今回の呼びかけ人へというお誘いを受けることにしました。黙って、心の中で反対と叫んでいても、なにも変わりません。表明しなければ、行動しなければ、勝手に解釈されてしまいます。ですから行動しましょう。
自分一人の行動では何も変わらないと思われる方もいるかもしれません。けれどもひとりの行動は、その家族、友人、職場の同僚、近しい周りの人に必ずなんらかの影響を与えます。これまで考えていなかった人に考える契機を作るかもしれないのです。
この国の、責任ある主権者として、世界に対して、未来の世代に対して、その責任を、手遅れにならないように果たそうではありませんか。
 7月12日をそのような機会として、一人でも多くの方にご利用いただけたらと思います。


7月1日▶三次市議会「新安保法制」廃案の


              意見書提出を求める請願可決

 

  三次市の小武正教さんからのメールで次の情報が寄せられましたので、お知らせします。


  7月1日 三次市議会で安全保障関連11法案(新安保法制)の廃案を求める意見書提出を求める請願が可決されました。採決は13対12です。
   昨年7月1日の閣議決定決定から1年。14年9月には「閣議決定の取り消し」を求める請願を「9条の会広島県北ネット」で請願し1票差で否決。12月には「三次市女性会」が同主旨の請願を提出し1票差で否決されてきました。しかしこの度は、「9条の会広島県北ネツト」と「女性会」そして「平和を考える市民の会」の全体で請願を出し、総務委員会で意見陳述。しかし総務委員会では4対5で反対が多数。しかし、この後がない中でのこの世論の盛り上がりと、粘り強い働きかけによって逆転可決となりました。
 この勢いでますます「戦争法案」への反対世論を盛り上げていきましょう。


▶替え歌「アベ・イズ・オーバー」

 

 こんな替え歌がまわってきました。どなたか歌の歌える方にぜひ歌ってもらいたい。
ふざけていると思われるのもまずいけど ぴったりだし、聞きなれたいい歌だし。

勝手に使っちゃダメなんてないと思いますが…(第九条の会ヒロシマ 藤井純子)


♪ ABE is over(原曲:Love is over) by TT

 

ABE is over 戦争法案
終りにしよう 道理がないから
ABE is over ワケなどないよ
ただひとつだけ 国民のため

 

ABE is over バカなあやまちと
笑って言える時が来るから
ABE is over 泣くな男だろう
廃案になっても 生きてはいける

 

わたしはあんたを忘れはしない
総理をやめても忘れはしない
きっと最低の総理だと思うから

 

ABE is over わたしは平和の
お守りでいい そっと心に
ABE is over 最後にひとつ
国民をだましちゃいけないよ                            



6月7日▶広島マスコミ九条の会の国会議員への要請文

              「戦争法案」を廃案にしてください

                                                                                                                                         2015年6月7日

               様

 

  私たちは、国会で審議中の「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」に反対し、廃案にすることを求めます。4日の衆議院憲法審査会では、参考人として自公両党を含む幹事会が合意のうえ招致した3人の憲法学者が全員、この「戦争法案」を「憲法に違反する」と明快な判断を表明しました。集団的自衛権の行使を許すことは「従来の政府見解の基本的な論理の枠を踏み外す」「武力行使の恐れが極めて高くなる」と違憲性を鮮明にしました。
 被爆地広島選出の議員におかれましては、二度と戦争の悲劇を繰り返さないために、憲法違反と指摘されるこの「戦争法案」に反対していただくよう要請いたします。

「平和」の文言を冠した法案ですが、これまでの国会審議を通しても「戦争法案」の性格付けが様々明らかにされています。「憲法9条に違反する」として出来なかった自衛隊の海外「派兵」がいつでも、どこでも、切れ目なく行われるようになるのではないでしょうか。「後方支援」とはいえ、相手国にとっては敵対行為であり、派兵された自衛隊員はもちろん、日本の国そのものが攻撃対象になる恐れも増えます。集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準は極めてあいまいであり、時々の政府の判断で恣意的に自衛隊「派兵」が行われることになりかねません。立憲主義の基本を犯す「違憲立法」とも指摘される点です。
 特定秘密保護法が施行された今は、自衛隊の「派兵」など「軍事・防衛」に関わる情報が、「特定秘密」とされ、主権者・国民が知らない間に「戦争の扉」が開かれるのでは…という大きな不安と恐れがいっそう募ります。報道管制された歴史を繰り返してはなりません。

 今年はアジア・太平洋戦争の敗戦から70年、広島と長崎に原爆が落とされて70年の節目の年です。日本が起こした侵略戦争によってアジアで2000万人、日本国内でも310万人の尊い命が犠牲になりました。その反省と教訓を忘れ、再び戦争の道に迷い込む危険のある法案は何としても廃案にするよう、広島の有権者として心よりお願いいたします。

                             

                                                                                         「広島マスコミ九条の会」結成10周年のつどい 参加者一同


<送付先> 

*衆議院
  ①岸田文雄(広島1・自民) ②平口 洋(広島2・自民)③河井克行(広島3・自民)
  ④中川俊直(広島4・自民) ⑤寺田 稔(広島5・自民)⑥亀井静香(広島6・無所属)
  ⑦小林史明(広島7・自民) ⑧小島敏文(比中国・自民)⑨斉藤鉄夫(比中国・公明)
  ⑩大平喜信(比中国・共産) 
*参議院
  ①溝手顕正(広島・自民)②宮沢洋一(広島・自民)③柳田 稔(広島・民主)
  ④森本真治(広島・民主)⑤石井みどり(比例・自民)