■日本人が選択した自民党と安倍政権がいよいよその本性を現してきました。この政権が本当にいやだったら、この政権を終わらせるのは、この政権を許した私たちの責任です。私はこの政権と運命共同体になりたくありません。

■戦争への道は多面的に少しずつ進められていると感じます。そして気づいたときには・・・。それが今かと思います。どうしてもどうしても戦争法案を止めたい。どのような事態になっても決して諦めずに共同していきたいと思います。

■介護や孫の世話で、外の運動に参加できません。家にいていつも活動の応援をしています。

■戦争は人殺しであり、それを正当化するいかなる法律も憲法違反だと思います。武器があれば、敵国を想定すれば、その時点で戦争への道を歩いていることになると思います。真の日本の独立（真の戦争放棄宣言）を戦後70年に目指したいです。

■あまりにも今の安倍政権は、国民をないがしろにしています。「国民の平和と安全を守る為」と唱えるだけで、中身の矛盾は明らかなのに、説明すら幼稚で理解できるものではありません。小さくても一人ひとりが声を上げていくことが大事なことだと思います。

■自分たちに都合のよい選挙制度で多数の議席を得て、新聞やテレビに圧力をかけて情報を隠し、自衛隊員を見殺しにするような憲法違反の法律を通そうとする。こんな政府は許さないという大人の姿をちゃんと子どもに見せないと！教育への政治介入は絶対にダメ

■戦争ビジネス参加法案反対

■この法案を通そうとしている人たちには一度、日本国憲法を読んでもらいたい。それでもこの法案を通そうと思うなら、政治家を辞めて小学校からやりなおした方がいいと思います。
ぼくらは憲法を理解できる人を選ばなければならない。民意、以前の問題です。

■口先だけで「丁寧な説明でご理解を」と繰り返し、「原発」でも「辺野古」でも民の声は踏みつけにし放題の暴走政権。いま「安保法案」で踏みつけようとしているのは民の命。その危機意識を共有し、それぞれで行動したい。

■70年前の戦争で広島には原爆が落とされました。原爆の惨禍から逃げ延びた祖父母がいなければ、今の自分は存在しません。戦争法には反対します。

■今の政権の汚い手で私たちの暮らしを守っている憲法をこねくりまわそうとするのが許せません。

国民の幸せのため、と言いますが私たちのことをすぐに切り捨てるつもりなのは、後藤さんたちの人質事件や、福島のことを見れば明らかだと思います。

今の政権の目指しているものは非常に恐ろしいと感じて、黙っていてはいけないと思ってましたが、私は政治に詳しいわけでもなく、どこでどんな風に声をあげればいいのか、わかりませんでした。

ですので、この呼びかけのことを知った時は、大変共感しました。

■ただ与えられるえられる環境の中で生きるのではなく、市民が未来を想像し、つくって行くこと。

■広島、日本、世界でおきる事柄を、主体的に選んで行くため、行動で表していきたいです。

■私の世代の友人の多くは戦争で父親を奪われた母子家庭でした。戦争をする国に絶対にさせてはなりません。

■国民無視の戦争法案には絶対反対です！若者たちを戦場に送るな！庶民を戦争に巻き込むな！

■中学生です。よろしくお願いします。

■１９８２年3・２１反核集会や、2003年３・２イラク反戦行動の時のように、中央公園を埋め尽くすほどの人が集まってほしいですね。誰もが子連れで参加でき、みんなが楽しめる集会を希望します。

■日本人であることに誇りを持てなくなっている今ですが、諦めないで、ひとりでも多くの人に訴えていきます。“平和”を連呼しながら、平和を平気で壊し続けている安倍首相。私たち一人一人にある幸福追求権。大きく声をあげていかなくては！
民主主義とはなんであるかを考えさせられます。新日本婦人の会広島県本部が出し続けている被爆体験集「木の葉のように焼かれて」、第49集が完成しました。あれから70年、そしてこれからををしっかり考えてもらうために 是非、読んでいただきたいと願っています。

■今、韓国に暮らしていますが、日本の動向にみんな敏感です。日本が再び戦争をする国になることに危機感を抱いてみています。隣国から信頼を得るには、戦争をしないという方が早いということを分かって欲しいです。

■FB（フェイスブック）などで拡散します。

■教え子を再び戦争に送らない。

■戦争をする国になることを恐れます。

■時の政府の一存で憲法解釈を変え、「従来の解釈に固執するのは政治家の責任放棄」と言ってのける安倍首相は、さらに広がる戦争法案反対の民意を一顧だにせず、「戦争する国に突き進もうとしている。安倍政権はもはや政府には値しない「独裁政権」にほかならない。「違憲の戦争法案は許さない」の一点で国民の大きな共同を広げていきましょう。

■集団的自衛権を必要する人々は極東の情勢を理由にあげていますが、個別的自衛権でも対応可能なことばかり理由に挙げているようにみえます。米の動向を考えれば、一番リアルなのは中東でしょう。近年アメリカは防衛費の縮減を図り、民間軍事会社の役割が増えていると聞きます。下請けになってくれる人手は欲しくてたまらなさそうなので、今は絶対にまずいタイミングだと思います。

■「教え子を再び戦場に送らない」。この誓いを胸に、憲法違反の戦争法案を廃案に追い込むために全力を尽くします。

■戦争法、絶対反対！